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事業承継

経営者・後継者の方に知っておいてほしいこと

事業承継の難しさは、かたちに沿った手続きですべてが終わるわけではないところにあります。

計画どおりに事が運ばず、事業承継に失敗してしまうケースもすくなくありません。

思いつくパターンとしてはまず、経営者と後継者の経営方針に差がありすぎて、お互い歩み寄ることができず失敗してしまうパターンです。

それから、意思の強さや性質の違いによるすれ違い。
起業家の方の特徴として、ベンチャー精神にあふれ、激しい競争や困難、リスクに臆さない勇気とダイナミックさが挙げられます。そういった性質を持つ経営者の方に、後継者の方がついていけなくなってしまい、失敗してしまうこともすくなくありません。そして、その原因の多くが、後継者の事業経験・人生経験の少なさにありました。

 

しかし一方では、事業承継に成功している企業も数多くあります。そして、その企業の多くに共通点がありました。

これは、経営者の方にも、後継者となる方にも是非知っておいてほしいことです。

なぜなら一朝一夕でできることではないので、できるだけ早い段階から取り組む必要があるからです。

 

事業承継に成功している企業の共通点とは、後継者が他企業で、ある程度の期間 勤務したり経営に携わったりした実績をお持ちだということです。

他企業の一員となることで、その企業の良い点・悪い点、ヒト・モノ・カネのフロー、企業側がどのようにしたら従業員を動かすことができるかなど、多くを学ぶことができます。
それを実際に自分が承継する企業に投影することで客観的に考えることができ、また、実績から経営者の考えを理解することができるようになるのです。

また、昨今ではさまざまな大学でビジネス講座が開設されていますが、ビジネス講座の受講も大きな成果があるでしょう。

事業承継を行ううえで、スピードを求めてはいけません。後継者に教育を施し、実務経験を積ませ、成功の基盤を整えたところで事業承継を行いましょう。

 

事業承継の具体的な流れ

1.自社の現状を確認・把握する

具体的には・・・

  • ヒト・ノモ・カネの資源の確認
  • 後継者候補の選出と、育成計画・育成状態の確認
  • 経営者自身の保有資産などの洗い出し

2.承継方法と後継者の決定

上記<1.>の結果を踏まえ、承継方法と後継者を決定する。後継者の育成を行う。

3.事業承継計画の作成

事業継承を盛り込んだ事業計画の作成をする。

事業承継の方法

親族内承継

いわゆるファミリー企業(同族企業)で行われる、現経営者の親族に事業を承継する方法です。現在、日本が能力主義のお手本としてきた米国で、ファミリー経営のよさを見直そうという動きがあります。

ファミリー企業のトップは、データと経験に基づいて、あらゆる事態において即断即決ができ、それを一瞬にして全社の方針とすることができます。それは時に独断と反発されることではありますが、企業間の激しい競争と、変化のめまぐるしいスピード経済の現代においては、その即断即決の俊敏さが効果を発揮する場合が多いのです。

外部への承継

現経営者の親族以外に事業を承継する方法です。その企業の役員や従業員をはじめとし、外部から適切な人材を招き入れて事業を承継します。
少子化問題などで後継者不足問題が起こりやすい現代で増加している方法で、親族内に後継者がいない場合でも、企業を存続させられることが大きなポイントです。反面、親族内承継の場合には起こり得ないトラブルが発生しやすい部分もあります。
それらを解決するには、早いうちから周囲、特に血縁の理解や協力を得る必要があります。外部への承継をお考えの場合には、できるだけ早く専門家へ相談をしたほうがいいでしょう。

M&A

企業の合併や買収などによって事業を承継する方法です。平成9年12月にコーポレートガバナンスが解禁になったことから、日本でも活発になってきました。

合併や買収といった方法が有名ですが、それ以外に株式譲渡や交換、事業譲渡、会社分割など、さまざまな方法があります。

主なメリットは下記のとおり。

  • 市場シェアの拡大
  • 一方、あるいは双方の弱点補完
  • 設備、人事の合理化
  • 企業の救済
  • 税務上のメリットがある

ただし、M&Aが成功するまでも、成功してからも犠牲が伴うので覚悟が必要です。吸収合併の場合被合併会社は経営者も従業員も辛い思いをするでしょう。そのため、自社が自由に活動できることを尊重する企業にはお勧めしません。

経営承継

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相続税などの事業承継税制

事業承継においてネックになるのは、相続税などに代表される税金です。相続税の支払いや遺産の分割が後継者の負担となり、そのため事業を縮小したり畳んでしまったりする中小企業が急増していました。それを国は経済的な損失と重く受け止めました。後継者が事業意欲を失うほどの相続税をどうにかしようと、対応策として導入されたのが事業承継税制です。非上場株式や事業用の土地を対象に、相続税を軽減する仕組みとなっています。...

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